事業分野別営業概況

平成21年3月期の事業分野別営業状況について

　連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機を背景とした企業業績の悪化及びこれに伴う雇用情勢の悪化や個人消費の落ち込みが見られるなど、景気後退が鮮明となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気後退による雇用情勢の急速な悪化に伴い成約が減少しており、また労働者派遣法の規制強化の動きも見られております。教育業界におきましては、教育ニーズが多様化・専門化する中で、淘汰・再編や業務提携等の動きが進んでおります。介護業界におきましては、高齢化の進展によりマーケットは拡大しておりますが、依然としてホームヘルパー不足が課題となっております。
　このような状況において、当社グループは、主に教育事業の再構築と人材関連事業の収益拡大に努めるとともに、より一層の経費削減にも取り組みました。

　その主な取り組みとして、人材関連事業は、大手企業グループへの営業体制の強化及び事業所の新規開設を推進いたしました。教育事業は、不採算事業の撤退や一部校舎の閉鎖等を実施する一方で、新たに通信制高校及びそのサポート校の運営を開始いたしました。介護事業は、需要の増加に対応するため、事業所の新規開設を推進いたしました。
　また、経営の効率化及び事業の連携強化の推進による業績向上を図ることを目的として、当社グループの中核事業である人材関連事業を担うヒューマンリソシア株式会社が、教育事業を担うヒューマンアカデミー株式会社を吸収合併するグループ再編を行いました。

　以上の結果としまして、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高につきましては、教育事業で減少したものの人材関連事業及び介護事業の伸びにより全体としては前期比0.5%増の72,708百万円となりました。しかしながら、利益面では、人材関連事業における営業費用の増加等により、経常利益は前期比81.3%減の178百万円となりました。また、主に校舎・事務所の閉鎖・縮小に係る固定資産除却損等を特別損失として計上したことにより、当期純損失は1,027百万円（前連結会計年度は2,272百万円の当期純損失）となりました。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含めていた「フランチャイズ事業」を、金額的重要性が増したことにより、独立の区分として表示しております。以下のセグメント別の業績につきましては、前連結会計年度の業績を変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。

人材関連事業

　人材関連事業は、ヒューマンリソシア株式会社と株式会社ダイジョブが行っております。人材関連事業には人材派遣事業、人材紹介事業が含まれます。

　人材派遣事業におきましては、大手企業グループへの営業推進に注力するとともに、メディカル、特定派遣を重点取り組み分野として、売上の拡大に努めました。この結果、職種別の売上としては、主力職種である一般事務、OAオペレータ等が増加し、専門性の高い職種として注力しているメディカルも増加いたしました。また、特定派遣分野におきましても、機械系、半導体関連の技術者採用・稼働が進んだ結果、売上が増加いたしました。

　人材紹介事業におきましては、職種別の売上としては、技術職は増加いたしましたが、主力の事務・管理関連職、営業・企画関連職が減少し、全体として売上は減少いたしました。

　登録者の確保につきましては、インターネット経由での登録促進に注力するとともに、キャリア手当制度（教育事業の指定講座修了生が派遣社員として稼働した場合の支援制度）の拡充に努めました。特定派遣分野におきましては、外国人技術者を含め、機械系エンジニアを中心とした技術者の採用を推進するとともに、半導体分野等の研修強化により即戦力となる人材の育成に努めました。

　事業所につきましては、需要の増加に対応するため、水戸(茨城県)、高崎(群馬県)、堺（大阪府）、草津（滋賀県）、東広島（広島県）の各市に支社を新規開設いたしました。

　この結果、人材関連事業の売上高は前期比1.7％増の53,078百万円、保険料率の引き上げに伴う原価率の上昇及び組織拡大による人件費の増加等により営業利益は前期比40.1%減の1,056百万円となりました。

　なお、当事業は、期初から好調に推移しておりましたが、特に第４四半期において、雇用情勢の悪化等により人材ニーズが急速に減少し、事業環境は非常に厳しい状況となりました。

教育事業

　教育事業は、主にヒューマンリソシア株式会社とヒューマンアカデミー学園株式会社が行っております。教育事業は社会人教育事業と全日制教育事業からなっております。（平成21年1月1日付けで教育事業を実施していたヒューマンアカデミー株式会社は、ヒューマンリソシア株式会社と合併いたしました）

　　教育事業におきましては「事業の再構築」を最重要課題として、経営効率の向上及び新たな事業展開に努めました。このため、不採算事業の縮小・撤退を推進するとともに、商品開発の強化に注力いたしました。

　社会人教育事業におきましては、新規講座開設や講座のリニユーアルにより「ネイルプロフェッショナル・日本語教師養成・心理カウンセリング・医療事務」などの各講座の売上が増加いたしました。また、「企業研修・通信講座」などの分野への拡販にも注力しました。
　収益改善を図るために「社会人向け英会話事業」の縮小に加え、「沼津（静岡県）・徳島（徳島県）・長崎（長崎県）」の各校を閉鎖し、「名古屋・名古屋栄校（愛知県）」の統合移転、「新宿校・銀座校（東京都）・千葉（千葉県）・横浜（神奈川県）」の各校の縮小移転等を実施しました。
　この部門におきましては、前連結会計年度に実施したセルフ・コンディショニング・スタジオの閉鎖並びに競争激化による新規契約の減少、マーケットの縮小、教室面積縮小に伴う受講の開始遅れなどにより、受講生数が減少いたしました。
　
　全日制教育事業におきましては、専門教育の低年齢化に伴う市場の変化に対応するため「通信制高校のサポート校」を開校し、また通信制高校自体の運営にも進出するために「ヒューマンアカデミー学園株式会社」を設立しました。
　収益改善を図るために「学習塾事業」の撤退に加え、「仙台（宮城県）・名古屋（愛知県）・ヒューマン国際大学機構東京（東京都）」の各校の縮小移転、「総合学園ヒューマンアカデミー青山校（東京都）」の閉鎖等を実施しました。
　この部門におきましては、大学と競合するカレッジが想定以上に苦戦したことにより、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数が減少いたしました。

　この結果、教育事業の売上高は前期比8.7％減の14,711百万円、営業損失は845百万円(前連結会計年度は1,132百万円の営業損失)となりました。

介護事業

　介護事業はヒューマンリソシア株式会社が行っております。介護事業には、居宅介護支援事業、訪問介護事業、デイサービス事業、小規模多機能型居宅介護事業、グループホーム事業、介護付き有料老人ホーム事業等が含まれます。

　介護事業におきましては、前連結会計年度に開設した事業所を中心に、利用者数が順調に増加いたしました。
　利用者の増加に対応し、介護スタッフの新規採用と定着率向上を目的として、正職員登用制度の拡充や研修体制の整備を進めました。また、利用者の満足度向上を目的として、デイサービスステーションへの「足湯」やリンパビクスと呼ばれるリンパの流れを促す体操を実施するなど、レクリエーションの充実を図りました。
　
　介護付き有料老人ホームの千葉院内の郷（千葉県）及び鳩ヶ谷の郷（埼玉県）におきましては、利用者が順調に増加いたしました。

　事業所につきましては、デイサービスステーションとして細工町の湯（熊本県）、寝屋川の湯（大阪府）、なにわ乃湯（大阪府）を新規開設した他、なにわ乃湯に心斎橋訪問介護ステーションを統合して併設型拠点といたしました。

　この結果、介護事業の売上高は前期比24.5％増の3,917百万円、営業利益は195百万円（前連結会計年度は44百万円の営業損失）となりました。

フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業におきましては、日本及び韓国において幼児・小学生向け英会話教室のフランチャイズ加盟店の増加を図るための営業を推進いたしました。

　この結果、フランチャイズ事業の売上高は前期比15.3%増の275百万円となりましたが、先行費用が発生したことにより、営業損失は334百万円（前連結会計年度は120百万円の営業損失）となりました。

その他の事業

　その他の事業はヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。

　プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営におきましては、チケット売上は増加いたしましたが、スポンサー売上は減少いたしました。

　コスメティック関連事業におきましては、前連結会計年度に開設した店舗において売上が順調に増加いたしました。

　この結果、その他の事業の売上高は、前期比9.3％増の724百万円となりましたが、主に事務管理受託業務の売上高が減少したことにより、営業利益は前期比93.9%減の15百万円となりました。