平成22年3月期の事業分野別営業概況について
当期におけるわが国経済は、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、国内経済はデフレ傾向が続き、また、雇用情勢も依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気後退による人材派遣需要の減少により、厳しい状況が続いております。教育業界におきましては、教育ニーズの多様化・高度化が進んでおり、また、少子化の影響による国内市場の縮小に伴い海外市場への進出の動きも見られております。介護業界におきましては、高齢化の進行により引き続きマーケットは拡大しております。
このような状況において、当社グループは、前期に実施したグループ再編による事業の連携強化と経営の効率化及び人材関連事業の再構築と教育事業の構造転換に重点的に取り組みました。また、より一層のコスト削減にも努め、本社事務所の移転や事業所の撤退・統廃合等を推進いたしました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、人材需要の低迷に加え、労働者派遣法の改正による規制強化も踏まえ、業務受託事業への対応強化に努めました。教育事業は、主力の通学講座の提供とともに、通信講座の販売強化を推進するなど、コンテンツビジネスへの展開にも注力いたしました。介護事業は、需要の増加に対応するため、事業所の新規開設を着実に推進いたしました。
以上の結果としまして、当期における当社グループの連結業績は、売上高は主に人材関連事業の減少により前期比18.1%減の59,559百万円となりました。しかしながら、利益面では、主に人材関連事業及び教育事業のコスト削減により経常利益は1,865百万円(前期は178百万円の経常利益)、当期純利益は1,079百万円(前期は1,027百万円の当期純損失)となりました。