平成21年3月期の事業分野別営業状況について
連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機を背景とした企業業績の悪化及びこれに伴う雇用情勢の悪化や個人消費の落ち込みが見られるなど、景気後退が鮮明となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気後退による雇用情勢の急速な悪化に伴い成約が減少しており、また労働者派遣法の規制強化の動きも見られております。教育業界におきましては、教育ニーズが多様化・専門化する中で、淘汰・再編や業務提携等の動きが進んでおります。介護業界におきましては、高齢化の進展によりマーケットは拡大しておりますが、依然としてホームヘルパー不足が課題となっております。
このような状況において、当社グループは、主に教育事業の再構築と人材関連事業の収益拡大に努めるとともに、より一層の経費削減にも取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、大手企業グループへの営業体制の強化及び事業所の新規開設を推進いたしました。教育事業は、不採算事業の撤退や一部校舎の閉鎖等を実施する一方で、新たに通信制高校及びそのサポート校の運営を開始いたしました。介護事業は、需要の増加に対応するため、事業所の新規開設を推進いたしました。
また、経営の効率化及び事業の連携強化の推進による業績向上を図ることを目的として、当社グループの中核事業である人材関連事業を担うヒューマンリソシア株式会社が、教育事業を担うヒューマンアカデミー株式会社を吸収合併するグループ再編を行いました。
以上の結果としまして、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高につきましては、教育事業で減少したものの人材関連事業及び介護事業の伸びにより全体としては前期比0.5%増の72,708百万円となりました。しかしながら、利益面では、人材関連事業における営業費用の増加等により、経常利益は前期比81.3%減の178百万円となりました。また、主に校舎・事務所の閉鎖・縮小に係る固定資産除却損等を特別損失として計上したことにより、当期純損失は1,027百万円(前連結会計年度は2,272百万円の当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含めていた「フランチャイズ事業」を、金額的重要性が増したことにより、独立の区分として表示しております。以下のセグメント別の業績につきましては、前連結会計年度の業績を変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。