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マネジメントメッセージ

代表取締役社長佐 藤 朋 也
代表取締役社長
佐 藤 朋 也

経営ビジョン

 ヒューマングループの経営ビジョンは「SELFing」という言葉に集約されています。
 SELFingとは「自己確立のプロセス」。「自己確立」とは「自分発見と自分開発」という意味です。
 ヒューマングループは、SELFingサポートを通じ、顧客とともに顧客の「なりたい自分」を発見し、「社会のニーズ」と「なりたい自分」をマッチングさせるプロセスを設計し、最適な教育やアドバイスを提供いたします。また顧客に最適な生き方・働き方を提案し、顧客と社会の最適な関係を創造いたします。

 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは人を中心とした豊かな社会づくりに貢献する付加価値人材サービス企業を目指します。

事業内容について

 ヒューマングループは、教育事業と人材関連事業の単なる複合体ではありません。
 教育事業は、単に講座を提供するだけでなく、SELFingサポートによって顧客の「なりたい自分」を明確にし、顧客が本当に必要としている講座を提供することが大事であると考えております。
 人材関連事業は、企業に対して単に労働力を提供するにとどまらず、付加価値を持った人材を企業のニーズと最適にマッチングさせていくことが大事であると考えております。
 さらに、将来的に期待できる新規成長市場においては、単にその市場で不足している人材を育てて送り出すだけでなく、自らがその市場で事業化に取り組むことによって、その分野で働きたい人の受け入れ先となり、働きたい人が活躍する場を提供していきたいと考えております。
 教育事業、人材関連事業、新規事業のそれぞれが密接につながり、事業間でのシナジー効果を発揮しながら、当社グループの発展にもつなげてまいります。

 これが当社グループの考える「付加価値人材サービス」なのです。

業績について

平成22年3月期におきましては、当社グループは、前期に実施したグループ再編による事業の連携強化と経営の効率化及び人材関連事業の再構築と教育事業の構造転換に重点的に取り組みました。また、より一層のコスト削減にも努め、本社事務所の移転や事業所の撤退・統廃合等を推進いたしました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、人材需要の低迷に加え、労働者派遣法の改正による規制強化も踏まえ、業務受託事業への対応強化に努めました。教育事業は、主力の通学講座の提供とともに、通信講座の販売強化を推進するなど、コンテンツビジネスへの展開にも注力いたしました。介護事業は、需要の増加に対応するため、事業所の新規開設を着実に推進いたしました。
 
以上の結果としまして、平成22年3月期における当社グループの連結業績は、売上高は主に人材関連事業の減少により前期比18.1%減の59,559百万円となりました。
しかしながら、利益面では、主に人材関連事業及び教育事業のコスト削減により経常利益は1,865百万円(前年同期は178百万円の経常利益)、当期純利益は1,079百万円(前年同期は1,027百万円の当期純損失)となりました。
 
平成23年3月期におきましては、主力事業である人材関連事業においては、景気回復の見通しが不透明であることや労働者派遣法改正による規制強化等により、経営環境は厳しさを増すものと認識しております。
このような厳しい状況に対処するため、各事業の連携による総合力を活かした体制から、それぞれの事業の専門性を強化する新体制へ展開してまいります。このため、ヒューマンリソシア株式会社を会社分割により分社化し、人材関連事業、教育事業及び介護事業等それぞれの事業において専門性を高めて、競争力の強化、事業展開のスピードアップを図り、収益性の向上に努めてまいります。また、それぞれの事業において、コンプライアンス体制の強化にも努めてまいります。
 この方針のもと、人材関連事業におきましては、専門26業務(政令で定められた派遣労働者の受け入れ期間に制限がない26の専門業務)及び業務受託への取り組みを強化するとともに、教育事業との連携による「人材育成型派遣」の強化、ワンストップソリューション体制の推進、コンサルティング機能の強化にも引き続き努めてまいります。
 教育事業におきましては、不採算事業からの撤退、不採算校舎の閉鎖・縮小等への取り組み成果に加え、通信講座、ライセンスビジネス等のコンテンツビジネスや、研修事業を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。新しいニーズに対応した講座の新規開発やリニューアル、通信制大学との提携による大学卒業資格の取得ができるコースの運営等を推進してまいります。また、総合学園ヒューマンアカデミーと通信制高校との連携を強化し、多様な講座を揃え、付加価値の高いサービスを提供してまいります。
 介護事業におきましては、高齢化の進行に対応し、より一層事業拡大を推進するために、経営資源の重点投下を実施し、デイサービスステーションの新規開設を推進いたします。教育事業との連携によるホームヘルパー講座の開講、職員の階層別研修の実施等により、人材の育成・確保に努めてまいります。さらに、新たな収益拡大を目指して、デイサービスステーションのフランチャイズ展開にも着手してまいります。
 フランチャイズ事業におきましては、幼児・小学生を対象とした英会話教室・ロボット教室に加えて理科実験教室の併設を推進することで、フランチャイズ加盟校・受講生の増加に注力してまいります。プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」を運営するスポーツエンターテインメント事業におきましては、地域に密着した事業展開を推進し、チケット販売やスポンサーの獲得を推進してまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、ネイルサロンの新規店舗の開店による事業の拡大に努めてまいります。

情報開示について

 公開企業として積極的なIR活動を展開してまいります。
本ウェブサイトには、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、目標と異なる可能性があることにご留意ください。